こたに医院 | 日記 | COP１７．

１９９７年に、採択された京都議定書には、たくさんの
不備がありました。
「温室効果ガス」による地球環境への弊害そのもの
の認識を国際間で、ある程度、共有できた点では
有効であり、画期的であったとの歴史上評価されて
いますが、その対策としての削減計画では、まだ
十分の実効性はないものでした。
当時、爆発的な経済成長直前の中国は、お得意の
コウモリ顔で「新興国」を装い削減義務を逃れていま
すし、米国は、さっさと、離脱しました。
その結果、京都議定書の枠内で、削減義務を負う日本
や欧州各国の温室効果ガスの排出総量は、高々全体
の27％程度とされていました。

その点を踏まえて、今月南アフリカ・ダーバンで開かれた、
今回のＣＯＰ１７（ the 17th Conference of the Par
ties：地球温暖化対策の国際的枠組みを話し合う国連
気候変動枠組み条約締結国会議) での日本政府の対応
には誠に痛々しいものがありました。
現在、排出量世界第１位の中国は、排出量削減の協議
に加わることまでは、不承不承同意し、２０２０年以降の
削減枠の受け入れを認める旨を認めましたが「我々は
途上国であるため、削減義務より、先進国からの資金と
技術支援を受けるのが先だ」と、軍備拡張やインターネット
監視のお金は別腹発言に終始していました。
第２位の米国は、自国のことは棚に上げて、そんな中国
を批判するばかりで、新しい削減量の枠組交渉への参加
を拒否していましたし、ＥＵはそんな米中を批判するばかり。
自国の損を何とか逃れようとする、まるで「子どものケンカ」
状態。
大国米中が、そんな様子ではアジア・アフリカの国々がお金
のかかる排出削減を真剣に取り組むはずもないでしょう。

２日間、延長して、昨日、閉幕したＣＯＰ１７は空中分解した
まま、京都議定書の延長という最悪の結果に終わりました。
冷え込む経済や、各国の選挙事情の前では、地球の未来
なんて、各国政府の削減義務を云々する意思など消えて
しまっているのです。
「ダーバン・プラットホーム」という、ようやくの米中も参加する
２０２０年からの新しい枠組み作りの工程表だけが全体会議
で採択されましたが、２０１２年末が期限の京都議定書以降
の削減枠は、各国の自主努力以上のものはありません。

インド洋のモルディブは、１２００もの島々と２６個の環礁から
なる、美しい国ですが、海抜が最高２．４メートルという低い
平坦な国土であり、近年の地球温暖化によって、１メートル
海面が上昇すると、国土の８０％が失われると試算されて
います。
そのモルディブも、今回のＣＯＰ１７でも国土の保全のために
削減への取り組みを懸命に呼びかけていましたが、このまま
では、絶望的な状況でしょう。
緊急対策が必要です。